歯科治療費の医療費控除
医療費控除とは
その年の1月1日から12月31日までの間に、自分自身又は親族の医療費を支払った場合には、税金の計算上、一定の金額の所得控除を受けることができます。医療費控除は所得金額から控除するもので、その医療費の金額に応じた所得税・住民税が軽減されます。
医療費控除による減税のおおよその目安
(例)治療費負担100万円の場合 (注:家族構成やその他の要因で異なります)
| 所得 | 減税額(お金が戻る額) |
|---|---|
| 500万円 | 約18万円 |
| 700万円 | 約27万円 |
| 1,000万円 | 約30万円 |
| 1,500万円 | 約39万円 |
医療費控除
申告および控除対象期間
1年間(1月1日から12月31日まで)に医療費として支払った金額が、10万円以上200万円までが対象となります。(年収によっては10万円以下でも可)申告の期間は過去5年間さかのぼって有効です。
医療費控除額
医療費控除額=(支払った医療費の額-保険金等で補填された額)-10万円or合計所得金額の5%のいずれか低い金額
(保険金等の例:生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される療養費・
家族療養費・出産育児一時金など)
(最高200万円)インプラント治療においても適応になります。
ローンでの支払いも控除の対象になります
※(注)金利、手数料等は医療費控除の対象になりません。
交通費も控除の対象になります
歯科クリニックまでの交通費も控除の対象となります。
日時・歯科クリニック名・交通費・理由を領収書の裏面に記載しておいてください。
※(注)車で通った場合のガソリン代・駐車場代は控除の対象となりません。
ご家族も医療費控除の対象となります
ご本人の医療費のほか同一家計で配偶者や親族の医療費も対象となります。妻に所得があり扶養家族からはずれていても、妻の医療費を夫の医療費とで合算できます。
申告方法
以下の3つの方法があります。
ⅰ) 地域の税務署や申告会場へ直接提出する ⇒ 各税務所の所在地
ⅱ) 郵便で出す
ⅲ) インターネット オンライン申請の「e-tax」
※直接税務署の申告窓口で相談しながら記入することができます。
初めての申告でも確実に行なうことができて安心です。市区町村によっては、相談会場を設けてくれるところもあります。各税務所にお問い合わせください。


